私たちの強み
私たちの初めてのお客様は、CD-ROMの製造装置メーカー「Meridian Data」という会社でした。 洗濯機 ほどの大きさがあったこの装置は、企業が持つ最大20万ページもの情報を1枚のコンパクトディスクに収めることを可能にする、当時の技術において大変画期的な製品でした。
テックPRでは、ニュースリリースを配信するだけには留まりません
テクノロジー業界においても、インターネットの普及によってニュースリリースは一般化することになりました。
多くの方がこの流れを事実であると感じる一方で、実際にそれによって何が起きたのか、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。そこで、ここでは時系列に沿って、この流れを決定づけた重要なマイルストーンの数々を紹介していきます。
ニュースリリースが発明されたのは1906年のこと。ジャーナリストはこのニュースリリースによって、最小限の労力で記事を書くことができたのです。新聞記事以外から世間の情報を見つけることが無かった当時、紙面の情報は貴重な存在でした。
しかし、こうした紙面のみから情報を得られるという利点も、1996年には消滅しました。変化は時間がかかるもので、ジャーナリズムの世界でも、今までの習慣から変わっていくことは簡単ではありませんでした。それでも、25年が経った今、ニュースリリースのコモディティ化は完了したといえるでしょう。
しかしながら、この歴史上の変化を多くの企業や代理店、コンサルタントが把握しきれていないのが実情です。
もちろん、私たちはニュースリリースの存在を否定しているわけではありません。
私たちが展開するお客様のPRキャンペーンでは、重要な発表を行うニュースリリースの配信を通じて、お客様の声や情報開示の価値を高める取り組みもあります。また、テック企業ではメディア露出を狙うことを目的としないニュースリリースの配信を行うこともあります。その取り組みも決して必要ないわけではありません。ただ、私たちは、ジャーナリストが取り上げないようなマイナーな発表だけに、貴重な予算を費やすことをできる限り避けたいと考えています。
私たちは、1回のストーリーテリングとソート・リーダーシップを通じて、 メディアのスポットライトをお客様に向けさせています。
ニュースリリースはあくまで補助的な役割に過ぎないのです。
以降のトピックでも引き続き、私たちのテックPRについて詳しく掘り下げていきます。
ジャーナリズムへの需要に合わせたテックPRの情報提供
テックPRのキャンペーンにおいては、需要と供給の方程式は必ずしも有利に働きません。
メディアリレーションにおいて、需要と供給の経済理論を当てはめるとすると、以下の図式のように表すことができます。
端的に言って、ジャーナリストが最も価値を見出していることは、テックPRが最も時間をかけない部分であることがわかります。逆に、ジャーナリストが最も価値を見出さないもの―ニュースリリースなどは、テックPRが全力を注いでいる領域となっています。
数年前に米国で配信されたニュースリリースの数を数えたところ、概算で722,200本でした。これをニュースリリースに必要な情報の収集、執筆、編集、校正などの費用として1時間あたり200ドルで計算すると、米国の広報業界全体で43億3,200万米ドルという投資額となります。間違いなく、このニュースリリースへの投資額は、世界全体で時間の経過に従って増加の一途を辿っています。
コミュニケーションの一つの形態としては非常に大きな金額です。
さらに悪いことに、ジャーナリストとPRの関係において、多くの軋轢も生じています。企業はニュースリリースからROIが得られないことにいら立ち、ジャーナリストを服従させ、かれらが気にも留めないアナウンスメントについて書かせているのです。
PRが作成したコンテンツをジャーナリストの需要に合わせるため、私たちのキャンペーンでは、一般に公開されていないコンテンツやソート・リーダーシップの・作成により多くのエネルギーをかけ、投資を行っています。
これこそがジャーナリストが価値を見出していることなのです。
ブランド構築のための全方位アプローチ
どのようなテックPRの取り組みにおいても、メディアリレーションは、その取り組みを成功に導くための重要な要因となっています。したがって、私たちはメディアリレーションの構築に大きな時間を割いています。
他方で、アーンドメディア、オウンドメディア、さらにはペイドメディアを合わせて活用した統合型施策（インテグレーテッド・キャンペーン）を実施することも増えています。
一例を紹介すると、PRと自社のブログとのコンビネーションによって、SEOのような形態の中で相乗効果が得られることがあります。いわば、企業ブログがコンテンツマーケティングのプラットフォームになるのです。また、人材獲得のための統合型施策を行った例もあります。
私たちはお客様がキャンペーンを通じて何を達成したいかによって、ひとつひとつの統合型施策（インテグレーテッド・キャンペーン）をカスタマイズしますが、より高いレベルでのアプローチを構築するために、下記の図を基にその考えを深めていきます。
私たちが提供するサービスの詳細については、こちらのページをご覧ください。